保有目的は純投資。ただし、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すると考える場合には、経営陣との建設的な対話や意見交換を行うことがある。その際には、資本効率の改善や株主還元を含む資本政策、取締役会の構成・独立性その他のコーポレートガバナンス体制、事業ポートフォリオの見直し、組織再編その他の経営戦略に関する事項等について、発行会社の状況を踏まえながら、必要に応じて見解の表明、助言又は提案を行う場合がある。

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