純投資および、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的とした重要提案行為等を行うため。提出者は、2026年3月より以下の事項を中心に、経営陣との対話を開始しており、今後も提案または助言を行う可能性がある。また、経営陣との対話の状況に応じて、株主提案権の行使を行う準備がある。1．資本効率の改善：政策保有株式（未上場株式含む）の速やかな売却による資産の流動化2．株主還元の拡充：上記売却によるキャッシュを原資とした、自己株式の取得および機動的な増配の実施3．PBR1倍割れの解消：資本コストを意識した経営への転換を促し、PBR1倍以上の早期達成および維持4．ガバナンスの強化：資本効率向上のための取締役会の構成検討や、株主利益に資する意思決定プロセスの構築提出者は、発行者の株式の市場価格が割安と判断される水準にとどまる場合、ポートフォリオ投資の一環として、今後3か月以内に発行者の発行済み株式総数の5％を超える普通株式を市場内外の取引を通じて追加取得する予定がある。ただし、取得価格、数量、時期、方法については未定であり、その判断基準は他の様々な状況に左右されるものである。

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