提出者は、いわゆるマジョリティ・オブ・マイノリティを得つつ、発行者のコーポレートガバナンスに寄与するために保有します。提出者は、発行済株式総数の30％超を保有することを考えているところ、買い増しの方法について、発行者の取締役会の意見を確認しておりました。2026年2月13日の発行者の第1四半期決算発表を受け、提出者は、発行者に対し、買い増しの方法として市場買付を提案しましたが、発行者の取締役会より、買い増しを控えて欲しいとの要請を受けたため、友好的エンゲージメントを行う観点から、買い増しを行うことを自粛しました。そこで提出者は、発行者の取締役に対して、同年3月末を目標に発行済株式総数の30％超を保有するための真摯な提案（買収提案ではありません。）を行う意向を、同年2月18日に伝えております。

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